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中小企業における健康経営とは? メリットや導入方法など徹底解説

NSJAPANは、企業の新規事業を支援する一方、自社でも社員の定着や働く環境の改善に取り組んできました。約2年間にわたり、食事や福利厚生に関するサービスを比較・試用し、社員の声を聞きながら運用してきた経験があります。私たちは、健康経営を実践する企業と、導入を支援する企業の両方の立場から、中小企業が続けやすい取り組みを考えています。

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経営・人材
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NSJAPAN編集部

株式会社NSJAPAN メディア編集部

株式会社NSJAPANのメディア編集部です。一次情報と公式情報を優先し、スタートアップ・成長企業の経営者や事業責任者が判断と行動に使える記事を制作します。

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中小企業における健康経営とは? メリットや導入方法など徹底解説

健康経営は、大企業だけの取り組みではありません。社員の健康と働く環境を経営課題として捉え、自社の規模に合う方法で改善を続けることが大切です。この記事では、中小企業が押さえておきたい基礎知識とメリット、認定制度、具体的な導入方法、取り組み事例、支援サービスの選び方まで解説します。

中小企業が押さえておきたい健康経営の基礎知識

健康経営とは、社員の健康を企業経営の課題として捉え、方針や計画を持って健康づくりに取り組む考え方です。社員が元気に働ける状態を支えることを、組織や事業の継続的な成長につなげていきます。出典:ACTION!健康経営「健康経営とは」

対象となる取り組みは、食生活や運動の支援だけではありません。健診を受けやすい日程の調整、休憩の取り方、長時間労働につながる業務の見直し、相談しやすい職場づくりなど、働く環境にも関わります。

たとえば、食事支援サービスを導入する場合でも、「何を導入するか」に先立ち、「どのような課題を改善したいか」を明確にします。導入後の利用状況を確かめ、課題に合っているかを見直すところまで含めて考えるのが、健康経営の進め方です。

中小企業が健康経営に取り組む背景と課題

少人数で事業を運営する企業では、一人が複数の役割を担うことがあります。その社員が不調で休んだとき、業務が止まったり、ほかの社員に負担が集中したりする状況は、経営上の課題にもなります。健康づくりを担当する人員や予算を確保しにくく、日々の業務が優先されやすいことも、取り組みを考える際の課題です。

一方で、中小企業は経営者と社員の距離が近く、困りごとを共有して改善を決めやすい面もあります。専任の部署をつくる前でも、経営者が目的を示し、担当者と社員が協力して取り組みを始めることは可能です。規模に合う方法を選ぶことが、継続の出発点になります。

福利厚生や健康管理との関係

福利厚生は、社員の生活や働く環境を支える制度・サービスです。そのうち、食事支援や健康相談などは、健康経営の施策として活用できます。ただし、福利厚生を増やすこと自体が健康経営の目的ではありません。

まず、企業として必要な健康管理を着実に行い、そのうえで自社の課題に合う施策を組み合わせます。社員の健康と仕事の両面を見ながら、取り組みの目的や成果を確かめていくことが大切です。

中小企業が健康経営に取り組むメリット

社員の健康意識と働きやすさを高められる

仕事が忙しいと、食事や休息を後回しにすることがあります。会社が休憩を取りやすくし、健診の日程を調整し、必要な相談先を知らせることで、社員が自分の健康に目を向ける機会をつくれます。

個人の努力だけに任せず、仕事の進め方も含めて整えることがポイントです。体調に不安があるときに無理をせず相談できることも、働き続けるための支えになります。

生産性の維持と事業の安定した運営を支えられる

疲労がたまった状態や、負担が一部の社員に偏った状態では、普段どおりに仕事を進めにくくなる場合があります。休息や業務量を見直すことは、社員が力を発揮しやすい環境を整える取り組みです。

あわせて業務の引き継ぎや情報共有を進めれば、誰かが休んでも仕事を補いやすくなります。健康経営を働き方の見直しと結びつけることで、社員の負担と事業運営の課題を一緒に考えられます。

社員の定着や採用活動に生かせる

健康や生活への配慮が実際の制度や運用に表れていれば、社員は会社の姿勢を感じ取りやすくなります。また、採用時にも、食事支援や相談体制などの具体的な取り組みを通じて、働く環境を説明できます。

もちろん、採用や定着には仕事内容や処遇なども関わるため、健康経営だけで成果が決まるわけではありません。社員が利用し、役立つと感じている内容を伝えることが、信頼につながります。

部署を越えたコミュニケーションを促せる

食事や体を動かす機会は、普段の業務では接点の少ない社員同士が話すきっかけにもなります。部署を越えて顔を知ることは、仕事で困ったときに声をかける関係づくりにも役立ちます。

参加の仕方には選択肢を設けましょう。全員参加のイベントだけに頼らず、日常の中で無理なく利用できる方法を用意すると、さまざまな働き方の社員が関わりやすくなります。

健康経営優良法人認定制度のポイント

健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人を可視化する制度です。大規模法人部門と中小規模法人部門があり、申請内容に基づく審査を経て、日本健康会議が認定します。健康経営は、認定を取得していない企業でも始められます。

健康宣言から認定取得までの流れ

中小規模法人部門の申請では、事前に健康宣言事業への参加が必要です。まず加入先の保険者の案内を確認し、自社の方針と実施する取り組みを整理します。そのうえで認定要件を確認し、申請書の作成・提出、審査へと進みます。

健康宣言の方法や申請区分、申請時期、申請料は、加入先や年度の案内を確認しましょう。申請のために記録を後から集めるより、実施日、参加状況、周知内容などを日常の運用の中で残しておくと整理しやすくなります。ACTION!健康経営「中小規模法人部門の申請」

認定を目指すメリットと確認したい観点

認定は、社員の健康に取り組む姿勢を、求職者や取引先に説明する材料になります。また、要件に沿って点検することで、方針や担当体制、施策、振り返りに不足がないかを確認できます。

健康経営の評価では、法令遵守を前提に、経営方針、実施体制、施策、評価・改善をつなげて考えます。サービスを導入するだけで終わらず、経営者が目的を共有し、社員が利用できる状態を整え、結果を見直すことが重要です。年度ごとの具体的な認定要件は公式資料で確認してください。

保険者や公的な相談窓口も活用する

協会けんぽなどの保険者では、事業所が健康づくりの取り組みを表明する「健康宣言」や、職場の健康づくりを支える取り組みを行っています。提供される内容や利用条件は支部・保険者によって異なるため、加入先に相談すると、自社で使える支援を確認できます。協会けんぽ「健康宣言事業」

労働者が50人未満の事業場を対象とする地域産業保健センターでは、健康相談などの産業保健サービスを原則無料で提供しています。対象となる相談や利用条件、予約方法を地域の窓口で確認しましょう。社内だけで判断しにくい課題について、専門職へ相談する選択肢になります。東京産業保健総合支援センター「地域産業保健センター」

中小企業で始めやすい健康経営の取り組み例

健康経営には、食事、運動、休息、相談体制、健診の受診支援など、さまざまな取り組みがあります。まずは自社の課題に合うものを選びましょう。既存の制度や職場の使い方を見直す方法なら、追加の購入費を抑えて始められます。担当者の作業時間や社内調整も含めて計画することが大切です。

分野

身近な取り組みの例

運用で確認すること

食事

休憩時間の確保、食事スペースの整備

忙しい部署でも昼休みを取れているか

運動

希望者への軽い体操の案内、歩く機会の共有

体調や身体の状況に合った参加ができるか

休息

会議の時間短縮、業務の偏りの見直し

仕事量を調整せず残業だけを減らしていないか

相談

社内外の相談窓口の周知

誰に、どの方法で相談できるかが伝わっているか

健診

受診予定の確認と業務の日程調整

受診に向けた時間を確保できるか

食事と休憩を取りやすくする

食生活を支援する第一歩は、落ち着いて食事を取れる時間や場所があるかを確認することです。交代で休憩する職場なら、繁忙時間を避けた休憩の組み方を検討します。保険者などが提供する食生活の情報を社内に案内する方法もあります。

予算を確保できる場合は、置き型社食や食事補助なども選択肢になります。料金だけでなく、出社人数、利用時間、設置場所、管理の手間を確認すると、自社に合う方法を選びやすくなります。

仕事の中で無理なく体を動かす機会をつくる

デスクワークが中心の職場では、休憩時の軽い体操や、希望者同士の短い散歩などが考えられます。特別なイベントを設けなくても、仕事の区切りに取り入れやすい方法を案内できます。

ただし、身体の状態や業務内容は人によって異なります。歩数などを一律に競わせるのではなく、本人が無理なく選べる形にすることが、参加しやすさにつながります。

休息と相談の仕組みを整える

残業が続いている場合は、社員に早く帰るよう伝えるだけでなく、仕事の量や納期、担当の偏りを確認します。会議や資料作成の必要性を見直すことも、休息時間を確保するための方法です。

また、社内の担当者だけでなく、外部の相談先も案内しておくと、相談内容に応じて選びやすくなります。厚生労働省の「こころの耳」では、働く人のメンタルヘルスに関する情報や相談窓口を確認できます。厚生労働省「こころの耳」

中小企業が健康経営を導入する3つのステップ

ミーティングで意見を交わすNSJAPANのメンバー。

ステップ1 経営者が方針と目標を決める

最初に、「社員が無理なく働き続けられるようにする」など、自社が目指す状態を明確にします。経営者から目的を伝え、担当者、相談先、判断する人を決めましょう。予算や業務調整が必要なときに、経営者が判断できる体制にすることが大切です。

目標は、社員や担当者が取り組む内容を具体的に考えられるものにします。たとえば「昼休みを取りづらい部署を把握し、交代で休憩できる体制を整える」とすれば、何から始めるかが明確になります。

ステップ2 現状を把握し、課題に合う施策を計画する

勤怠や休暇の取得状況、福利厚生の利用状況、社員へのアンケートなどから課題を整理します。「昼休みが取りづらい」「相談先を知らない」といった日常の声も、施策を選ぶ材料になります。

健康に関する情報を扱う場合は、利用目的や閲覧できる人を整理し、必要以上に集めないことが大切です。少人数の集計では個人がわかる場合もあるため、共有する内容にも配慮します。

課題を整理したら、優先順位、実施内容、担当者、費用、確認する指標、振り返りの時期を決めます。休憩が取れない職場なら業務分担を、食事の選択肢が少ない職場なら食事環境を見直すなど、原因に合う方法を選びましょう。

ステップ3 実施し、利用状況と効果を振り返る

取り組みを始める際は、目的、利用できる人、参加方法を社員に共有します。勤務時間や勤務地が違っても情報が届くよう、普段使う社内の連絡手段や掲示を活用しましょう。

実施後は、利用者数、担当者の作業量、社員の感想を確認します。参加が少なければ、内容、時間帯、案内方法のどこに課題があるかを整理します。健康や定着への影響は複数の要因が関わるため、まずは利用状況と困りごとの変化を継続して見ていくことが大切です。

中小企業の健康経営の取り組み事例|NSJAPAN

NSJAPANが導入した置き型社食の冷蔵ケース。

NSJAPANでは、食事の選択肢を増やすことと、社内で会話するきっかけをつくることを考え、複数のサービスを比較・試用してきました。そのうえで導入したのが、置き型社食の「OFFICE DE YASAI」です。

普段の食事に野菜や果物を取り入れやすいことなど、自社の利用場面に合うかを確かめながら選びました。食事支援に加え、福利厚生やオフィスについて社員と話し合うなど、働く環境全体の見直しも進めています。

私たちが実践を通じて大切だと考えているのは、担当者が運用でき、社員が日常の中で使える方法を選ぶことです。サービスの内容が充実していても、管理に手間がかかりすぎたり、利用する時間がなかったりすれば、続けることは難しくなります。

健康経営を支援する企業・サービスの選び方

健康経営の支援には、食事や運動を支えるサービス、相談窓口、健康情報の管理、取り組み全体の計画を支援するサービスなどがあります。機能の多さだけで比べず、どの課題を改善したいのかを明確にして選びましょう。

自社の課題と社員の利用場面に合うか

食事支援なら、出社人数、勤務時間、設置場所、購入方法を確認します。健康相談なら、利用できる時間帯や相談方法、対応する専門職の体制を確認しましょう。社員が実際に使う場面を具体的に想像すると、必要な条件を整理しやすくなります。

費用と担当者の運用負担を継続できるか

初期費用と月額料金に加え、利用人数による料金の変化や契約条件、補充・案内・集計などの作業を確認します。専任者を置きにくい企業では、導入後に誰が何を担当するかまで決めておくことが大切です。

情報の管理と導入後の支援が明確か

健康情報を扱うサービスでは、取得する情報、利用目的、閲覧権限、保管方法を確認します。社員への説明内容や問い合わせ先も、導入前に整理しましょう。

あわせて、導入時の案内、利用状況の確認、運用を変えたいときの相談など、どこまで支援を受けられるかを確かめます。可能であれば、期間や対象を決めて試し、社員の使いやすさと管理の負担を確認してから広げる方法も考えられます。

NSJAPANが中小企業の健康経営を支援

NSJAPANの健康経営支援では、企業の課題や社員の状況を整理し、予算と運用の負担を踏まえて取り組みを検討します。自社でサービスを比較・導入してきた経験を生かし、導入後の利用や改善まで見据えた支援を行っています。

まとめ

中小企業の健康経営は、社員の健康を支える取り組みを、経営方針や日々の仕事の進め方と結びつけることから始まります。経営者が目的を示し、現状を把握して施策を選び、実施後に見直すという流れをつくることが大切です。認定制度や外部の支援も、自社の取り組みを整理し、続けるために活用できます。

大切なのは、自社の課題を把握し、目的に合う施策を選び、実施後に見直すことです。取り組みの選定や導入に迷う場合は、NSJAPANの健康経営支援をご覧ください。自社での実践をもとに、社員が利用しやすく、企業が続けやすい方法を一緒に考えます。

参考情報・出典

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